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No.6 『政治家は、国民レベルのバロメーター』
August 30, 2009
天下分け目か? 政権交代か?
それとも開国か?
ついにニッポンの一定の将来を決める投票日が来た。
ある政治評論家は、この度の総選挙は『天下分け目の
戦い』と評する。
また多くのメディアは、民主党が300議席を超えると
予測する。即ち政権交代だと。
それに対し、ある政党の代表者は、『開国』の時と強調
する。
私は、政権交代は避けられないとは思う。しかしながら、
天下分け目とか、開国は正確さに欠けるように思う。
何故なら、各党共将来的展望、つまり国家の長期戦略や
ビジョンを持ち合わせてないように見えるからだ。
この辺のところは、各政党がマニフェスト(政権公約)を
発表する前、私は、前号(7月23日号)に書いた。
各党のマニフェストには、身近な社会保障や不況対策
などには触れているが、長期的な国家戦略やビジョンが
鮮明に見えない。
例えば、このニッポンを一体どのようにしたいのか、国民
をどこに導こうとしているのか、全然わからないのだ。
それに、天下分け目、開国と言うが、自民党対民主党の
両党で国論を二分している訳でもない。
このような状況下では天下分け目や開国という言葉は
全く当たらない。
政治家の質と国民の質
私が4年前帰国した時、真っ先に感じた事は、ニッポン
国民の質の変化だった。
私の米国滞在28年の内に、かなりの国民のレベルが
低下したようだ。(これは、あくまで私の実感である。)
例えば、表現の無さ。『ありがとう』、『すみません』など
の基本的な表現が、多くの人には出来ていない。
言葉の代わりに、頭を軽く下げる。それも、ほとんどが
なぜか無表情である。私には理解できない事だ。
対して、米国人は、表情豊かに『サンキュウ』とか、
『アイムソーリー』などと明確に言う。
どちらが当事者双方とも気持ち良く感じるだろうか?
無表情に頭を下げるだけの行為は、礼儀にも欠ける
のではないだろうか?
モラルや倫理判断の低下もはなはだしい。
例えば、『自己中』の人々の増加。
それは、私が接した老若男女の多くに共通した事だ。
私にとって新語のこの言葉を初めて聞いた時、何度も
聞き返した事を覚えている。
ある人によれば、10数年程前から出始めたらしい。
ということは、その頃から自己中人間が増えたという
事だろうか?
いずれにしても、私は、ニッポンのこの時代を『一億
総自己中時代』と呼んでいる。
生徒学生の学力レベルの低下も著しい。
麻薬の蔓延、直ぐ切れて簡単に殺人を犯す人々など。
現代ニッポンは、私の渡米前に比べ酷い状況にある。
そんな中、人々は時々、政治家の事をどうのこうのと
影で批判する。
政治家も良かれ悪しかれ、国民の一員である事を忘れて
いまいか?
政治家は、国民の鏡と言える立場にある。
それは、国民のレベルが政治家のレベルに反映する
という事だ。
言わば政治家は、国民のレベルを示すバロメーター
なのだ。
つまり、現在のニッポンの政治家は、国民のレベルに
相応しい人々と思えば良いかも知れない。
政治家を育てる事を始めよう
国民のレベルが、(私の感覚であるが)以前より低下
している以上、聖人君子のような政治家を見つけるのは
かなり難しいのではないだろうか?
投票日にこういう事を言うのは、不謹慎かも知れない。
しかし、私は、投票に水を差そうとしている訳ではない。
今日をスタートとして、自分の選んだ政治家を長期的に
育てて行くくらいの気概と忍耐を持って欲しいのだ。
それには、国民一人一人が自覚を持ち、普段から政治と
行政に意見や抗議、要求など様々なアプローチをするべき
だろう。臆する事は無い。国民こそが国の主人公だからだ。
要は、国民は素晴らしい政治家を待つより、身近な政治家
と密接な関係を築く事から始めたらいかがだろうか?
新政権とニッポン社会に望む事
どの党が政権を獲得するにしても、早期に長期的国家
戦略なり、ビジョンをまとめ国民に提示するべきだ。
でないと、政治や行政に目覚め始めた国民からいずれ
支持を失うのは目に見えている。
また国民がそのように厳格に政党や政治家を評価
しなければ、一流の民主主義国家とは言えないだろう。
加えて新政権には内政・外交に問題が山積している。
その新政権に十二分に活躍してもらうために、必要な事
が一つある。
首相や閣僚が短期間に代わるような非効率で無駄な事
は、もう止め4年の任期を全うするべきだろう。
内閣に良い仕事をさせるため、少しくらいのミスや失言、
スキャンダルを大目に見るくらいの大らかさがニッポン
社会には必要だと考える。
物事目的の達成には、スピードと継続性、プライオリティ
が重要だと思うからだ。
皆さんは、いかがお考えだろうか?
関連情報 :選挙に関する事
Google 『未来を選ぼう 2009』
自分の選挙区や立候補者について知る事が出来、
皆んなが選んだ5つ質問に対する立候補者と政党の
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・ホームページ :http://www.i-vote.jp/
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に活動している。この総選挙には、立候補者の
動画を配信中。
編集後記
長らくお待たせしました。
前号より1ヶ月以上立ってしまいました。
次号よりレポートの間隔は短くなる事をお約束します。
さて、次号は、『世界一?宣伝下手なニッポン政府』です。
お楽しみに。
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No.5 政権選択選挙とニッポンの将来
July 23, 2009
100本以上の法案残し衆議院総選挙
に突入
21日衆院は、数多くの法案と自民党の麻生降ろし
の火種を残し解散、総選挙に突入した。
今回の選挙ほどニッポンとニッポン国民にとって重要な
選挙は、余りないだろう。
なぜなら、政権党として自民党を選ぶか、民主党を選ぶ
かの実質上の政権選択選挙となるからだ。
その意味で、国民は、心して投票する必要があるだろう。
支持率低迷に悩む自民党。
数々の敵失で、棚ボタ式に政権獲得を目論む民主党。
しかし、両党共余裕がないのか、選挙に勝つ事のみ頭
にあるのか、一つ大事な事を忘れているようだ。
選挙を急ぐ余り、重要法案を含む100本を優に越える
法案を廃案としてしまったのだ。
これは、国民より選挙の方が大事と思えるような愚挙
であるまいか?
なぜなら、廃案の中には急を要する数々の重要法案が
あるからだ。
参考に次に列挙してみよう。
年金一元化法案、肝炎対策基本法、労働者派遣法
(改正案)、障害者自立支援法、児童買春・児童ポルノ
禁止法、北朝鮮貨物検査措置法などなど。
これら廃案となった法案は、次期国会に提出し直しと
なる。
その分時間、労力と税金を再度費やさなくてはならない。
何と無駄な事か。
国会に提出された法案は、会期内で全て消化されるべき
だろう。
そのためには会期中に提出消化できる法案の数を制限
するか、国会運営のシステムそのものの改革改善が
必要ではあるまいか?
自民党と民主党は、良かれ悪しかれ
兄弟政党
政界にも国民の間にも、ニッポンの二大政党制待望論が
存在する。
だが、二大政党制が成功していると言える米国やイギリス
との大きな相違点を忘れてはならない。
それは、自民、民主とも同じ体質・似通った政策である事。
民主党の幹部・ベテラン議員は、自民党出身者で占められ
ているからだ。
小沢民主党前代表への西松建設違法献金事件が、民主党
の自民党的体質を示す良い例だろう。
言わば自民、民主両党は、兄弟政党なのだ。
また民主党は、左翼から右翼までの寄り合い所帯である事。
このような状態の二大政党制がうまく機能するのだろうか?
ニッポンの政党の重大な問題点
社会保障や景気対策、雇用問題など見近な問題に目が
行き見落とし勝ちだが、ニッポンの全政党に共通した
大きな問題が厳然と存在する。
私の知る限りでは、各政党に数十年単位の長期的ビジョン
・長期的国家戦略が欠如しているという事。
それは、国会討論を注視していれば、各政党がそれらを
持ち合わせているかどうかわかるはずだ。
いつも討論では数年先までの議論で終わっているのだ。
長期的ビジョンや戦略があれば、それに沿って有効な
各種の短期的政策を打ち立てられるはずだ。
無駄な行き当たりばったりの政策はもう止めるべきだろう。
それには、政治家も官僚も成功している他国の例に真剣
に学ぶ姿勢が必要ではないか?
例えば、韓国の航空行政。
韓国は、自国の空港をアジアのハブ空港にすべく長期的
ビジョンと戦略を持って成功させている。
それに対して、ニッポンの空港の地盤沈下は著しい。
港湾も同じ運命を辿っている。
これらは、常に学ぶという事を忘れた政治家と官僚の
長年の怠慢と言わざるを得ない。
例えば、オバマ米国大統領のグリーン・ニューディール
政策。
それを就任早々打ち出し、今までの消極的環境政策を
大幅転換し環境産業育成に大々的に乗り出している。
今ニッポンにそれに匹敵する将来を見据えた大きな政策が
あるだろうか?
我が“ニッポン丸”は、今どこへ向かおうと
しているのか?
ニッポンを船に例えると、首相が船長、国民が船員である。
そのニッポン丸の船長は、行き先をはっきりと示さず、船員
は、これからどこに行くのかさえわからない。
わからないから、不安が募る。
不安が募るから、船長不信つまり、政治家不信・政治不信
となる。簡単な構図である。
これが、ニッポンの情けない現状なのではあるまいか?
今回の衆院選が優れた政治家・党を選ぶ良いチャンスと
言えるが、全政党共長期的ビジョン・戦略を持たない以上、
国民を常に引っ張る強力なリーダーシップは、余り期待
出来そうにない。
では、どうすれば良いのだろうか?
私は、常日頃から国民が政治と行政に対してドンドン発言
して行くべきではないかと考える。
例えば、インターネットを使いクレームするとか、要望・
意見・反論などをする事も良い方法だろう。
要は、国民がもっと政治と行政に積極的に関わるという
事だ。
ニッポン人は、表現する事・主張する事は苦手であるが、
ニッポン政治の転換点とも言える今、そうは言っていられ
ない。
私は、国を良くするためには、国民は政治家や官僚任せ
にしてはならないと思う。
政治家と官僚を変えるぐらいの国民の迫力がない限り、
ニッポンは良い方向に向かわないだろう。
そのためには、政治家と官僚より先に国民自身が変わる
事が必要なのだ。
その意味で、この総選挙は、国民が国の真の主役になる
ための一つの試金石ではないだろうか。
またニッポン国のより良い将来のためには、そうすべき
だと、私は考える。
関連情報 :政治に関する名言
トッドの政治家の2大原理
1.政治家があなたに何かを話していても、真実全て
を話している訳でない。
2.彼らが何かについて話していても、(実際は)お金
の事を話しているのだ。 (筆者訳)
(原文)TODD'S TWO POLITICAL PRINCIPLES
1.No matter what they are telling you, they are
not telling you the whole truth.
2.No matter what they are talking about, they
are talking about money.
編集後記
今号は、『ゴミ大国ニッポン』の予定でしたが、都合で
変更しました。ご容赦ください。
『ゴミ大国ニッポン』は、後日改めて掲載します。
さて、次号は『政治家は、国民レベルのバロメーター』
を予定しています。
お楽しみに。
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No.4) 『リサイクル時代に乗り遅れたコンビニ業界』
June28,2009
見切り販売の排除命令とコンビニ業界
公正取引委員会は先日、弁当などの見切り販売を禁止
していたコンビニ最大手のセブンイレブンに対し、
優越的立場での権限乱用だとし, 排除命令を出した。
見切り販売とは、間もなく消費期限になる食品を値引き
して売る事で、スーパーや小売店などでは普通に行われ
ているが、コンビニ業界では稀である。
今回の出来事は、コンビニ業界の抱える体質と問題点を
いみじくも白日の元に晒した結果となった。
私は、現在コンビニ業界が抱える大きな問題として、次
の二点を挙げたい。
一点目は、コンビニ業界が食品のリサイクルに消極的
である事。セブンイレブンの場合、消費期限の2時間前
までに廃棄するように指示されているという。
その廃棄処理代は、店のオーナーが負担し、その額は
高額負担店で年間5百万円にも上る。
これに対しセブンイレブンは、『値引き品ばかり求める
消費者が増え利益が減る、商品のブランドイメージと
24時間営業のコンビニモデルが損なわれる。』と説明
し正当化している。
二点目は、セブンイレブンが同社とフランチャイズ店
との関係を対等としているが、店側はそんな事は少しも
思っていない事だ。
何故こんなギャップがあるのだろうか?
リサイクルは時代の潮流 ![]()
今世界は、CO2など温室効果ガスの急激な増加による
地球温暖化のために、いろんな面で危機的状況にある。
天候変動・温暖化と海洋の酸性化による生態系の変化・
各種生物の絶滅の増加など、人間にボクシングのボディ
ブローのようにじわじわと悪影響を及ぼしつつある。
それに伴い主要国や各業界・各企業とも真剣にエコや
リサイクル対策に取り組み始めている。
特にエコカーで浮沈がかかる自動車業界などの輸出型
企業は必死である。
このような状況下、24時間営業などの利便性が消費者
に好評のコンビニ業界と言えどもこの流れを無視する
事は不可能だ。
しかし、セブンイレブンは、公取委の見切り販売排除
命令後、7月から廃棄食品処理費用の15パーセント
を補助すると発表した。これは、あくまでも食品の
見切り販売禁止と廃棄を続けるという事だろうか?
同社にはニッポン人の美徳とも言える“もったい
ない”という精神はないのだろうか?
因みに、同社は12000店舗を有し、業界全体
では42000店舗を超え、その年間廃棄食品量は、
25万トンに達している。1店舗1日当たり16kg
も廃棄していることになる。
同社がリーダーシップを取り、これだけの店舗が食品
のリサイクルに努力すれば、かなりのCO2削減に貢献
出来る事を考えて欲しいものだ。
コンビニ企業とフランチャイズ店の関係
コンビニ業界のフランチャイズ契約は、企業が店の
オーナーに看板・店舗と商品を提供し、その代償
としてオーナーが契約金とロイヤルティを支払うと
いう構図だ。
現在コンビニ業界にはオーナーが商品の値段も自由
に決められない、値引きも出来ない状態が厳然
として存在している。
このようなビジネス形態が、どうして対等な関係と
言えるのだろうか?
企業がフランチャイズ店と対等と主張するならば、
先ずこの値段の問題から解決するべきだろう。
リサイクルに向けての提言
経済不況のためどの業界も、あの手この手の値引き
競争に明け暮れている。それは、ブランド品と
言えども避けては通れない。
もしそうであるならば、コンビニ業界も発想の転換
をする時が来たのではないか。
言うなれば、リサイクルを含めた新しいコンビニ
モデルの創造である。
それは、時代とともに変えて行くべきものと考える
ならば、今が千載一遇のチャンスだと断言できる。
値引き販売で、利益が落ちると言うのなら、他の
方法で利益を上げれば済む事だ。例えば、ある
コンビニでは、商品の配達もやり、それと同時に
御用聞きまでしていると聞く。これは、意外性と
いう意味で拍手ものではあるまいか?
それに、私が不思議に思うのは、セブンイレブン
ほどの超一流企業が、食品リサイクルを今まで思い
つかなかった事だ。
ブランドイメージを大事にするのなら、このまま
リサイクルを無視する方が、それこそ企業の
ブランドイメージを損なうのは明らかだ。
見切り販売をあくまで避けたいのなら、他の方法を
採用すれば良い事だ。例えば、米国生まれのフード
バンクを活用すれば良いのではないだろうか?
フードバンクとは、食品会社などから消費期限前後
の食品を提供してもらい、各種施設に寄付している
ボランティア団体。彼らと提携すれば、余計な廃棄
費用などもかからず、大きなメリットとなるだろう。
私は、コンビニ業界が地球環境と世の中のために、
このレポートを参考にし良識ある行動を取る事を切に
願う。
次号は、『ゴミ大国日本』です。
今回のテーマに関連していますので、ぜひご覧下さい。
お楽しみに。
関連情報
フードバンク
・NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」(東京)
・NPO法人「フードバンク関西」(芦屋市)
編集後記
私は、米国にて長年ボランティア活動をしてきました。
落ち着けば、また始めようと考えています。
それに、音楽もしばらくしてないので、早めに再開
したいと思っているのです。
人生は一回きりです。悔いのないように生きたいもの
です。
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No.3) 『秋葉原無差別殺傷事件と9・11テロ』
秋葉原の事件と9・11テロの
共通点
8年前の9月11日、私はニューヨークにいた。
そう、9・11テロがあった日である。
私は、それをテレビのニュースで知り、一瞬で大勢
の人々を殺戮するテロの怖さを知った。
まるでハエや蚊でも殺すように、簡単に人の命を奪い
取るイスラム原理主義過激派の暴挙に身震いもした。
彼らは、イスラム諸国が米国に差別搾取され続けた
と信じている。だから、米国に対する戦いが必要だ
と説く。それは、聖戦だし、正当化されるのだと。
一年前、東京・秋葉原で通り魔殺傷事件が起きた。
これも一種のテロかな、とも思っている。なぜなら
、見ず知らずの人間を感情抜きで殺傷したのだから。
犯人には、社会に対する恨みがうっ積していたのに
違いない。そのはけ口が無差別殺人へと向かわせた
のだろうか?
だとすれば、前述の文章の『イスラム諸国』を『犯人』
に、『米国』を『ニッポンの社会』に置き換えて見ると、
事件の背景の一部が見えてくるかも知れない。
米国の犯罪を真似するニッポン人
秋葉原の事件と9・11テロの決定的な相違点は、
犯人が自分の命を捨てる覚悟かあったかどうかで
あろう。
イスラムテロ集団は、死を覚悟していたが、秋葉原
の犯人には明らかに、それはなかった。
その事は、イスラムに殉じようとする者と、ただ自分
本位に生きる者との差でもある。
近年ニッポンには残念ながら、米国的なテロ事件が
増えつつある。だが、大きな違いは、米国人は死を
賭して事件を起こすが、ここニッポンでは人は殺傷
しても自分の命は惜しむらしい。
実際米国では多くの場合、犯人は自決するか、警官
隊との銃撃戦の末射殺されている。
ニッポンでは、犯人達にとって他人の命は軽く、自身の
それは重いのだろうか?
余りにも身勝手で、卑怯な連中だと思う。
凶器は、銃とナイフの違いはあるが、ニッポンの
凶悪犯は、何故表面的にしろ、米国の暗部・恥部を
真似しようとするのだろうか?
凶悪犯罪を防ぐためにマスコミに
望む事
ブッシュ前米国大統領の大きな過失は、力には力
で対抗しようとした事というのは、衆目の一致した
点だ。
では、秋葉原事件のような類似の事件を防ぐには、
どうすれば良いのだろうか?
難しい問題だが、私は、一つの方法としてマスコミ
がもっと行動すべきだと考えている。
センセーショナルに最初に報道するだけで、後は
知らない、というような態度は止めるべきだろう。
どうすればテロや凶悪犯罪を防げるかという対策を
含めた力の入った報道も考えるべきではないか。
マスコミが、一般大衆を啓蒙し巻き込むような報道を
期待したい。
凶悪事件後のニッポン人の過剰反応
後で聞いた話だが、9・11テロ直後にニッポンでは
公園や駅構内からゴミ箱が一斉に消えたという。
私が帰国した4年前も同じような状況だったから、
それは、真実だったのだろう。
一方テロ直後の肝心のニューヨークではそのような
大げさな事はなかった。街角のゴミ箱さえ変わらず
いつもの場所にあったのだ。
私は、当時この件で役所やJRの人と何回か議論や
提案をした事もある。テロが気になるなら、中身の
見えるゴミ箱を使えば良いという事などだ。
ただテロリストは、テロをしようとすれば、どこでも
どんな状況下でも実行する。各担当者はこれを理解
してないようだ。
ゴミ箱撤去のような無駄な事をすれば、コストと手間
がかかるだけだ。利用者にとっても不便極まりない。
リサイクルの時代にも逆行している。
現在駅構内は改善されたが、各地の多くの公園には
未だにゴミ箱がない。秋葉原の歩行者天国は、事件
から一年立つが中止されたままで、再開の見通しも
立っていない。
テロに屈しないためにも、普段の平静さを装う事が
肝要で、早く元通りにすべきだろう。
それは、多くの市民の願いだと私は信じている。
さて、次号は、『リサイクルに乗り遅れたコンビニ
業界』です。
お楽しみに。
●参考文献・参考ホームページ
1.『大規模テロから身を守るために』政府広報HP
www.gov-online.go.jp/useful/
2.『武力攻撃やテロなどから身を守るために』(PDF)内閣
官房
www.kokuminhogo.go.jp/pdf/
3.アンジェロ・アクイスタ『生物・化学・核テロから身を
守る方法』草思社・Amazon.co.jp
●編集後記
私は、テロリストや凶悪犯を美化する積りは全くない。
逆に、彼らは他にするべき事はないのかな、と思う。
このブログでは、自分にとって不思議な事を不思議だ
と表現しているに過ぎない。
そこから解決策の道筋が得られたら良いと思うのだ。
あなたは、どうお考えだろうか?
●発行者:へんりー
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>
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No.2) 『マス“苦”狂騒曲』
新型鳥インフルエンザとマスク騒動
この春の鳥インフルエンザの影響で、あちこちの店
からマスクが消えてしまった。人々はマスクを買う
ために、 長い行列を作り買い求めたようだ。
何だか36年前のトイレットペーパー騒動を彷彿と
させる。
ニッポン人は、どうも悲観主義者らしい。
それも、危機的状況かどうか、自分自身で的確に判断
する能力または、その習慣が欠けているように見える。
それは、普段から常にそういった判断を下す事に
慣れてないか、その判断を放棄しているようである。
つまり影響力の強い者や周りの者の判断に頼る傾向
があるという事だ。
今回のマスク騒動は、前回のトイレットペーパー騒動
よりも小規模だったけれど、多くの一般人にとって、
デメリットばかりだったと思う。
メリットがあったのは、通常より何倍かの値段で
売ったという中国の輸出業者などの一部の者だけ
だろう。
このような騒動を起こすもう一つの要因は、マスコミ
の過剰報道も挙げられると、私は思う。
このような時に何故ニッポンのマスコミは、冷静沈着
に国民を啓蒙する独自の報道が出来ないのか?
この事は、私が米国にいた頃から同じような思い
だった。発行部数や視聴率ばかりを気にするからだと
勘ぐりたくもなるのだ。
結局滑稽で哀れなのは、マスコミに操り人形のように
踊らされる国民であろう。
この度のマスコミの過剰報道が、一部の国民の滑稽
な過剰反応につながった。少なくとも、それが大きな
要因だろう。
見逃されがちなのは、この顛末が外国のニッポンに
対する評価になり国益を害する元となり得るという
事だ。
この事を、どれほどの報道関係企業が自覚している
だろうか?
マスコミ各社は、メディアとしての襟を正すべきでは
ないか。
騒動を起こさない、巻き込まれない
秘訣
では、どうすれば、新型インフルエンザ流行などの
非常時に賢く対応したら良いのだろうか?
それは、簡単な事である。
1)何故こんな騒動が起こるのか、その原因を考える
事。そのためにも、歴史に学ぶ姿勢が大事と言える。
2)必要な物が不足している時、もし作れる物なら、
作ったらどうだろうか? 昔はそれが普通の事だった。
3)マスコミなどの過剰報道や周りに惑わされない
ため、情報武装をする事。インターネットをそのため
に、利用するのも良いと思う。
マスコミの報道は、誤報道や的確でない報道もかなり
あるという事を頭に入れておく事も必要だろう。
4)いろんな難しい状況においても、その都度自分自身
の判断を素早く下す訓練や習慣を身に付ける事。
この4つを私は、推奨したい。
これらは、米国に居住して自然に身に付いてしまった。
その事は、後日改めて他の事例から述べてみようと
思う。
次号は『秋葉原無差別殺傷事件と9・11テロ』です。
お楽しみに。
●鳥インフルエンザ参考資料
(*パソコンで検索の事。)
1.厚生労働省ホームページ
・鳥インフルエンザ関連情報
・ 新型インフルエンザ対策関連情報
2.国立感染症研究所ホームページ
・鳥インフルエンザに関するQ & A
●編集後記
今メルマガ発行を計画しています。
発行所からの承認待ちですが、PC用と携帯用両方
を考えています。
では、次号で、またお会いしましょう。
●発行者:へんりー
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